イベントのお知らせ
連合会からのお知らせ ＆ 報告
臨時総会報告
12月13日に開催された臨時総会は、港の見える丘公園にある神奈川近代文学館において代議員146人中107人の参加で成立しました。
今回の臨時総会は、5月の通常総会で承認された「組織改革」の基本方針を来年の通常総会以降に実行していくために開催しました。
地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議と部門会議を機関会議とする以下の6項目を提案し、賛成多数で承認されました。
①エリアの体制づくり、2部門あった食部門を1つにしていくこと、
地域リーダー会議と部門会議の両機関会議を隔月で開催していくこと、
会議開催時の経費等について。
②これまでの在宅福祉W.Co協議会および暮らし・まちW.Co協議会を閉じること。
③9つになる部門が連携し課題解決していくための部門連携連絡会を開催していくこと。
④在宅福祉W.Co協議会の基に活動してきた「介護保険検討チーム会議」を理事会の基に位置づけること。
⑤各委員会の活動について
⑥会費見直しの検討について
基幹会議や役員の選挙区分が変わることを含めて、組織改革に伴う定款・規約を変更する必要がありました。
また、検討をすすめる中で見つかった、定款記載事項の間違いや表現がわかりにくい箇所も併せて改定を提案し、反対0、賛成多数で可決されました。
タイムチャートを提案し、賛成多数で承認されました。
「連合会の求心力をどう高めていくか」
「連合会の相談支援機能の課題」
「会費見直しの検討については、どのような検討がされているか」
「『中間支援組織』の機能強化と事務局の強化の実施方針」
などについて質問や意見が出されました。
連合会を設立して30年間、その時々の時代状況やW.Coの事業や組織運営の課題に即して組織改革を繰り返してきました。
市民が自治する市民社会を拡げていくために、おおぜいの知恵と労力といくばくかのお金を持ち寄り連合して解決していくことの意義を、今後もていねいに確認していくことの必要性を感じました。
法制化運動学習会 報告
場所：神奈川近代文学館
主催：W.Co運動推進会議（神奈川W.Co連合会・（特非）W.Co協会）
ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）は、法律による権利能力を与えられた「法人格」ではありません。
「働く仲間が出資して団体を経営し、そこで働く」私たちW.Coの働き方にあった法人格が日本にはなく、「特定非営利活動（NPO）法人」や「企業組合」等の法人格をいわば「借り着」として取得して事業を行っている団体が、神奈川W.Co連合会に所属するW.Coの約55％にのぼります。
しかし、それぞれにW.Coの働き方に合わない部分があり、30年以上からW.Coの全国組織であるワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）を中心にW.Coの法制化に向けた運動を行ってきました。
2017年に「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）」が与党政策責任者会議のもとに設置され、労働者協同組合連合会（労協）やWNJに対してヒアリングや現場視察、WT会議や実務者会議への出席要請が続き、協同で出資して働く人たちの協同組合法案づくりに向けて具体的な動きが活発になってきました。
2018年後半に入り法制化が現実味を帯びてきたことから、法案が公になった段階でW.Coとしての見解を出す際の準備として、各県のW.Coが共通認識をもつために、WNJ統一の資料使って連合組織単位で学習会を行うことをWNJ運営委員会で決定し、この度神奈川で行いました。
Ⅰ．W.Coと法制化運動の歴史
Ⅱ．W.Co法を求める背景
Ⅲ．どのような法律を目指してきたのか
Ⅳ．法案作成に向けた現状と課題
Ⅴ．法制化の社会的意味と可能性
今の日本では、働く者は労働契約を結ぶ、ということを明記しなければ法律を作ることは難しい状況です。現在検討されている法案は、協同で出資して働く協同労働を社会化する突破口にはなりそうですが、これだけでW.Coを表現できるものではありません。法律ができた段階では、この法律と「そもそもW.Coとは」を常にセットで説明していくことが必要です。
W.Coの法制化運動が始まって30年以上たち、W.Coのリーダーも交代しています。
フィードバックシートからは、「これまでの法制化運動の経過を学ぶことができた」「当日の質疑応答で理解が深まった」という意見が多数ありました。
当日の質疑応答では、「雇用関係が明記されるような法律は嫌だ」という意見や、「この法律ができたらどうなるのか」「自分たちはどう対応したらいいのか」等の質問が出されました。
法律の内容は全て固まったわけではありません。学習会当日に出た意見を今後のWNJでの議論に活かしていきます。
また、新たな動きがあった場合は理事会と通じて報告を行います。
