連合会からのお知らせ　＆　報告　―2020年6月―

人格なき社団（みなし法人）への「持続化給付金」対象拡大を要望します！

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、幅広い業種で事業収入を得ている法人・個人を対象に支給されている「持続化給付金」ですが、「人格なき社団（みなし法人）」には適用されていないことが分かりました。

国あての持続化給付金対象拡大の要望書

　「人格なき社団（みなし法人）」は、税務署に事業開始届を提出して事業を行ない、法人税や市県民税を納め、マイナンバー制度による事業所ナンバーも付けられています。
　法人とみなされて、納税という社会的責任を果たしながら地域に必要な事業を行なっているにも関わらず、このコロナ禍で事業継続が厳しくなっているときに給付が受けらないのです。
　神奈川だけでなく、北海道、埼玉、東京のW.Coでも同様の事態が発覚したため、急遽、立憲民主党の大河原雅子議員を通じて中小企業庁の職員と意見交換の場を持ち、現状を訴えました。（6/8）
　その後、W.Coの全国組織であるWNJ（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン）から、国に対して持続化給付金対象拡大の要望書を提出しました。（6/10）

※ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）は、自分たちの働き方にぴったりと合った法人格がなく、法制化の運動を進めています。
地域や利用者のニーズにより、介護や保育の制度事業や行政からの受託事業を行なうために、NPO法人や企業組合等の既存の法人格を取って事業をしている団体が神奈川W.Co連合会に所属している団体のうち、約6割ありますが、そのほかのほとんどの団体は「人格なき社団」として事業を行なっています。

 

6月から委員会、会議、講座を開催しています

① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種会議に参加の際は、以下にご協力ください。
　・会議出席の前には検温をし、発熱等、体調が悪い場合は出席しないようにお願いします。
　・会議出席の際はマスクを着用してください。（お忘れの際は連合会でお分けします）
　・会議室に入る際は、手指洗浄および消毒をお願いします。（消毒液は用意しております）

② 会議開催の際は、以下の点に留意して行ないます。
　・換気に努めます。
　・机を次亜塩素ナトリウム溶液やエタノールで消毒します。
　・席の間をあけ、対面にならないように留意します。
　・対面になる場合は、2メートル以上の間隔をあけます。

 

神奈川県協力金情報　締切間近！

　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）
令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をした中小企業及び個人事業主等に対して協力金（第2弾）を交付しています。
・休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等をしていること。
＜申請受付期間＞
令和2年6月8日（月曜日）から令和2年7月14日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）

　詳しくは以下のホームページをご覧ください。
　神奈川県ホームページ　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）について
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

 

新型コロナウイルス関連情報

１．新型コロナウイルスに関する全般的な状況を知りたい

　厚生労働省ホームページ　　https://www.mhlw.go.jp/
　神奈川県ホームページ　　　https://www.pref.kanagawa.jp/
　その他、各市町村のホームページをご覧ください。

２．経営や納税が厳しい場合

１）Ｗ．Ｃｏ基金の弾力的な運用を検討します

　W.Co基金は随時申請を受け付けています。
　まずは神奈川Ｗ．Ｃｏ連合会事務局にメール、電話等でお問い合わせください。


　詳しい申請方法はW.Co基金ページをご覧ください。

２）前年同月比50％以上事業収入が減少した事業者を対象とした「持続化給付金」の申請受付がはじまりました

　情報は随時更新されています。以下のホームページをご覧ください。
　経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/

３）第2次補正予算成立を受けて「雇用調整助成金」が拡充されました。

　情報は随時更新されています。以下のホームページをご覧ください。
　厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/

４）納税期限の延長をしたい場合や納税が困難な場合

　納付が困難な場合のQ＆Aが載っています。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
　国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/