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7/30 国へ要望書を提出しました(5/25、6/10に続き3度目)

 7/30「新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者の自己負担の撤回を求める要望書」を国へ提出しました。

国あての『新型コロナウイルス感染症に係る
介護報酬の特例措置によるサービス利用者の
自己負担の撤回を求める要望書』

 厚生労働省から6月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」とする特例措置の簡単な事務連絡がありました。通所系サービスと短期入所系サービスについて、感染拡大防止の評価として、サービス事業者は介護支援専門員と連携し、利用者からの同意を得た場合介護報酬の算定を可能にするとされています。つまり、サービス利用者に対して、利用時間でもない2区分上位の報酬を算定し自己負担を求める内容でした。
さらに行政からの詳しい説明も殆どない中で、この臨時的取り扱いについて、利用者・家族へ説明をしなければならないサービス事業者や、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者には、戸惑いと混乱が拡がりました。
 そこで、神奈川W.Co連合会もメンバーとして活動している「介護を崩壊させない実行委員会(旧介護の日フォーラム実行委員会)」から、厚生労働大臣宛に要望書を提出しました。

 要望内容は以下の4点です。

1. 新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置による利用者の自己負担は、サービスを利用していない単位数を請求するという本来あってはいけない給付管理ですので、早急な撤回を求めます。

2. この特例措置について、保険者からの説明や補足もないケースもあり、まさにサービス事業者とケアマネジャーの現場任せという事態が起きています。都道府県及び各保険者への聞き取りを行い現状把握に努めてください。

3. 通所系サービスと短期入所系サービス事業者の新型コロナ感染拡大防止の評価に対しては、利用者負担でなく公費で補償してください。

4. 介護報酬改定については、臨時的・特例措置であっても政策決定の過程として、介護給付費分科会で審議されることを強く要望します。

7月30日、厚生労働省に提出の際は、大河原まさこ衆議院議員にも同席いただき、神奈川W.Co連合会木村理事長も出席しました。