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価値と原則

ワーカーズ・コレクティブという働き方は、雇う雇われるの関係でない、他に物差しとなるものがない新しい働き方です。自らが理念的根拠となるものを作る必要があることから、1995年の第2回全国会議(現在のワーカーズ・コレクティブ・ネットワークジャパン)にて国際協同組合同盟(ICA)が1937年にまとめた協同組合原則をもとに「W.Coの価値と原則」が提案されました。

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会 「W.Co の価値と原則」神奈川・改訂版Ⅱ

<定義> ワーカーズ・コレクティブ(以下W.Co と略す)は地域に暮らす人たちが生活 者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化し、 自分たちで出資し、経営し、労働を担う雇われない働き方の組織を言います。

<価値>W.Co 運動・事業を進めるための理念と課題を表したものです。

(基本理念)
1.ワーカーズ・コレクティブ(以下W.Co と略す)は、自立、自由、民主主義、 公正、平和の理念に基礎をおきます。
2.お互い様のたすけあいの気持と相手を尊重する正直な態度を大切にします。

(基本課題) 基本理念を持って向かうべき政策課題です。
1.社会的有用労働の価値
社会的有用労働である家庭内や地域におけるアンペイドワークの価値と役割を高めます。
2.コミュニティへの貢献
事業による利益を得ることを目的とするのではなく、地域に住み暮らす人々の生活価値を満たすことを目的として「もの」や「サービス」を生産し、「コミュニティワーク」を広げます。地域でより直接的に交換でき使いやすいことを想定する自主管理価格は市場への牽制力ともなる「コミュニティ価格」です。
3.市民自治の推進
市民による自助・共助・公助を広げ、暮らしやすい地域社会につくり・かえるために、市民自治を推進します。
4.市民資本セクターの拡大
税金資本セクターと産業資本セクターに対し、「市民資本セクター」を広げ、市民社会の改革と転換に寄与します。
5.法令・制度の整備
W.Co の働き方を社会化するために法令・制度の実現をめざします。
6.リカレント型社会への転換
雇用契約労働に対する「もう一つの働き方」を増やし、持続可能なリカレント型社会への転換を図ります。
7.ノーマライゼーション社会を拓く
「ジェンダーフリー」や「多文化共生」の社会的、政治的条件整備に貢献し、生活者・市民が主体となる「ノーマライゼーション」社会を拓きます。

<原則>W.Co がその価値を実践するための指針です

1.目的
1)働く人の協同組合として、人間的、社会的、経済的自立をめざす人々が、地域社会の多様なニーズに対応するために、コミュニティに開かれた労働の場を協同でつくり出し、その「生み出された価値」を共有して分け合います。
2)納得できる分配方法による労働対価と公正な社会保障の実現を目指し、メンバーの生活文化の向上・改善を図ります。
3)環境保全・社会福祉・民際交流・活力あるコミュニティのための実践を通して市民社会の発展と成熟に貢献します。

2.加入と脱退
1)自発的意思によって出資をして加入し、自由に脱退できます。
2)自らの事業規模、計画、目標の達成見通しなどに基づき、加入を制限することがあります。

3.運営
1)アマチュアの精神で運営し問題・課題を解決します。
2)一人一票のメンバー主権と直接民主主義の運営をめざします。
3)運営情報を記述し公開して、一人ひとりがパートナーシップを発揮して事業経営に責任を負います。
4)メンバーは参加と委任の契約関係を代わり合って共有します。
5)リーダーは情報を開示し、「互いを育み批判を受け入れる態度」を持ち「説明し同意を得る責任を」を担います。

4.財務
1)メンバーは、W.Co の目的や事業の社会的性格に自覚を持ち、事業展開に必要な市民資本を準備します。
2)財務管理は複式簿記により、業務執行に関する情報とともに公開します。
3)剰余金の処分に関しては、公正な税を支払い、積立金のほかに共済、教育、基金などへの充当を優先します。
4)剰余によって生じた資本の一部分は、不分割とし、個人に帰さないものとします。
5)解散による清算後の組合財産は、他の協同組合またはW.Co に譲ります。

5.共育 (教育)および広報
1)運動と事業の実践の中から得た成果や課題を共有し学び合うこと「共育(ともいく)」を大切にします。
2)W.Co は、共育や教育・研修を通して、社会、経済、政治、文化、エコロジーなどのあり方について問題意識を持ちます。
3)アマチュアとして生活価値を実現するために必要な知識や技術の専門性を高めます。
4)W.Co の社会的認知を高め運動推進を図るために、W.Co の特質と優位性を広く知らせます。

6.協同組合間協同・連携
W.Co 相互や他の協同組合が連合、連携して、共済や共同事業を開発し、協同組合やコミュニティの資源の活用を進め、協同組合地域社会の実現をめざします。

7.「税金資本セクター」「産業資本セクター」との連携
1)W.Co は政党や行政府その他の公的・社会的組織から独立した非営利市民事業団体としての自立的対応力を高めます。
2)双務契約に基づき役割分担をはかり実践します。
3)独立性と対等性を維持発展するために、必要に応じて中間組織をつくり活用を図ります。

☆必要な方はPDFファイルをご利用ください→価値と原則神奈川改訂版Ⅱ(PDFファイルが開きます)

自主管理基準
・自主管理基準の詳細をご覧になりたい方はW.Coの自主管理基準モデルをクリックしてください(PDFファイルが開きます)

<その他関連書類>
・神奈川W.Co連合会定款・規約のダウンロードは定款・規約ページをご覧ください。